★有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」最新号を発行しました（4月23日）。尖閣問題、歴史問題、TPP、エネルギー問題、シリア・ウクライナ問題。。。ジャパンハンドラーたちの手の内はいかに？
※以下、特報より抜粋したダイジェスト記事を掲載します。
米国のオバマ大統領の来日が、4月23日夜から25日の2泊3日という日程で確定となった。「国賓」として迎えられる大統領は、安倍総理との首脳会談や、天皇皇后両陛下との会見などに出席する予定である。
IWJでは、オバマ来日の目的を探るべく、米民主党に近いシンクタンクとして知られるブルッキングス研究所で3月6日に行われた、トーマス・ドニロン前大統領補佐官の講演内容をご紹介した。
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一方、米国保守派のシンクタンクは、今回のオバマ来日をどのように考えているのだろうか。ドニロン氏の講演の2週間後、ほぼ時期を同じくして、二大ネオコン・シンクタンクである、ヘリテージ財団とCSIS（戦略国際問題研究所）で、それぞれ講演が開催された。
3月19日のヘリテージ財団の講演には、「安倍総理への指令書」とも言われている『第3次アーミテージレポート』の作成に関わったランドール・シュライバー氏、そして「日本のナショナリズムの高揚が、米国の政策目標を達成する絶好の機会」と論じた『クリングナー論文』の著者であるブルース・クリングナー氏が登壇した。
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そして、3月21日のCSISの講演では、上記アーミテージレポートの共著者である、リチャード・アーミテージ氏とジョゼフ・ナイ氏が登場。北朝鮮や中国の軍事的脅威に備え、日米同盟をさらに強化すべきという、従来からの主張を繰り返した。
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ヘリテージ財団とCSISという二大保守派シンクタンクが、現在の日本の対米政策にいかに大きな影響を与えているかは、あらためて言うまでもないだろう。
ヘリテージ財団では、石原慎太郎氏が東京都知事だった2012年4月16日、「東京都が尖閣諸島を買います」と発言し、現在の尖閣問題の「火付け役」となった講演を行った。クリングナー氏の言う、「米国のために日本のナショナリズムを煽る」道化役を、石原氏が見事に演じた場所だ。
そして、CSISは、昨年2月22日、オバマ大統領との会談を終えた安倍総理が講演を行い、「Japan is back（日本は戻ってきました）」「I am back（私は戻ってきました）」と宣言したシンクタンクである。総理は、会場最前列にいたアーミテージ氏に対して、「アーミテージさん、ありがとうございます」と謝辞を述べ、「日本は一流国になりたいのか、二流国でかまわないのか」というアーミテージ派の無遠慮な問いに対し、「日本は二流国にはなりません」と子供のような約束をし、対米従属の姿勢をさらけ出した。
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オバマ大統領に先んじて、4月5日・6日にはヘーゲル米国防長官が来日。日中間の尖閣問題を巡り「日米安保条約に基づく防衛義務を果たす」ことを確約し、北朝鮮の脅威に対してイージス艦2隻を横須賀に配備することで合意した。ネオコン・シンクタンクが主張する「日米間の軍事同盟強化」への地ならしは、着々と進んでいる。
※ロイター 2014年 4月 6日 「米国防長官、尖閣めぐり中国けん制 日本にイージス艦2隻追加配備」
いわゆる「ジャパンハンドラー」と呼ばれる彼らは、このタイミングで、日本に対して何を具体的に主張しているのか。以下に、両講演における各氏の発言の一部を翻訳し、以下、注目部分を掲載する。全編については、4月23日に発行したメルマガ「IWJ特報」に掲載したので、そちらをご覧いただきたい。
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ウクライナ政変と日米同盟のありようのリンケージ ～ランドール・シュライバー氏：3月19日ヘリテージ財団講演より
【シュライバー氏発言】
「TPPが進めば、LNGの輸出などもしやすくなるでしょう。ウクライナ問題で、ロシアから（日本へ）の供給が不安定になれば、なおさら重要です」
ウクライナの内政問題に、米国は自分の庭であるかのように首を突っ込んでいる。米国は、ウクライナで2014年2月に樹立した新政権を支持し、3月にはさっそくヤツェニュク首相とオバマ大統領の会談を行っている。そして、クリミア自治共和国とセヴァストーポリ特別市がロシアへの編入を訴える声を上げ始めると、米国はロシアに対する経済制裁を行った。さらに、ウクライナ東部で親ロシア派勢力が市庁舎などの占拠を行うと、米国はその背後にロシアがいると決めつけ、ロシアへの制裁をさらに強めることを検討し始めた。ウクライナ問題が、米国対ロシアの対決として浮かび上がってきたのである。
こうした動きの中、アメリカは、自国のシェールガスを対ロシアの「武器」として考え始めた。フィナンシャル・タイムスによると、マルコ・ルビオ上院議員は、米国が「エネルギーを武器に用いるロシアの影響を減じるため」、同盟国へのガス輸出を促進するべきだと発言している。
※日本経済新聞 2014/3/10（フィナンシャル・タイムスの翻訳記事） 「米シェールガス、対ロシアの武器として急浮上」
3月26日、オバマ大統領は、現在交渉中の環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）は、アメリカからのガス輸入を容易にし、ロシアに対するエネルギー依存を減らすことができると述べた。
※ロイター 2014/3/26 「TTIPがアメリカからヨーロッパへのガス輸入を容易にする オバマ大統領」
このロジックは当然、TTIPにも適用されるだろう。すでに2013年5月の段階で、米国がシェールガスの輸出をTPP交渉でカードとして使ってくるという指摘がなされていた。
※ライブドアニュース 2013/5/31 「アメリカはシェールガスを日本とのTPP交渉の駆け引きに使ってくる」
日本は、天然ガスは97％を外国からの輸入で賄っている。そのうち、ロシアからの輸出は9.6％だ。
米国は「ロシアからの日本への天然ガス供給が不安定になるかもしれない」と脅し、米国がシェールガスを輸出してやるから、そのためにもTPPに入った方がいい、などと、恩着せがましいことも言いだす。ウクライナへの介入が、「人道的」な動機ばかりでなく、シェールガスを売りつける、顧客争奪の算段も腹の中にあることがよくわかる。
「また、日米同盟が地域を超えて、グローバルな視野で展開することが大事です。ウクライナ問題では中国からのサポートが得られない以上、同盟国からのサポートが重要となります。日本はロシアとのエネルギー関係があるにもかかわらず、我々米国の側についてくれたのは、非常に大きいことです」
世の大多数の日本人はウクライナ政変を他人事だと思ってながめている。しかし、安倍政権がこの問題で米国寄りの姿勢を示したことに、米国が安堵していること、ウクライナ政変と日米同盟のありようのリンケージが軽微なものではないことがよくわかる。すべてつながりあっているのである。
他方、歴史認識問題に関して、「いわゆる歴史問題には、『罠（trap）』が存在します」と語るシュライバー氏は、「（日韓の）歴史は非常に複雑」と、立場をあいまいにするかのような話し方をしつつも、「河野談話を見直さないという月曜日（3月17日）の安倍総理の声明は、正しいステップです」と言いきった。従軍慰安婦問題については、日本が歴史的事実を認め、謝罪をすべきであるとの米国の立場をより鮮明にしたのである。
他方、尖閣問題で、日本と中国との間で天秤をかけるような日和見的態度をとっていることについては、評判を気にかけている素振りでもある。
「アジアでは、『シリアレッドライン（化学兵器の使用がシリア介入の一線となる）』にまつわる、米国の（防衛に対する）信用問題への関心が高まっています。中国や北朝鮮の問題にしても、安全保障に関する米国の立場を尋ねられた時、明確に答えられなければなりません」
そして、ここで最も重要なことが述べられる。ロシアからの天然ガスの輸入は断念せよ、ロシアの封じ込めに手を貸せ、それが価値ある日米同盟の代償である、というのである。
シリアが化学兵器を使用したときを「レッドライン」とみなすと言っていたアメリカは、2013年8月にシリアで化学兵器が使われたとき、「アサド政権が化学兵器を使用した」と断じ、シリアへの軍事行動を行おうとした。だが、プーチン大統領による牽制があり、実際に行動に踏み出すことはできなかった。そして今、クリミア・セヴァストーポリがロシアのものとなり、ロシアはシリアに容易に出て行きやすい軍港を手に入れた。これは米国にとってひとつの脅威だろう。こうした危機感を背景に、米国は日本との同盟を強めたいという考えを持っている可能性がある。
一方で、ウクライナ問題に関して、中国は米国の対ロシア経済制裁に同意していない。米国は中国に制裁に加わるよう呼びかけたが、中国は態度を留保した。中国とロシアとの貿易関係が維持されれば、ロシアに対する経済制裁はほとんど意味をなさない。アメリカにとって中国は「言うことを聞かない相手」だったわけである。ロシアと中国の連携に対する、日本を従えた米国という構図が浮かび上がってくる。そして、米国は、危うい日中関係の状況に乗じて、日本に日米同盟の強化を呼びかけたのである。
「エネルギー問題において、日本には、イランからの石油禁輸措置をしたのと同様の難しい要求を、ロシアとの関係で要求せざるを得ません。そのためには、日米同盟の価値についての確信がなければなりません」
中国と戦争する際は、必ず日本の味方をするから、という言質ひとつ与えず、ただ日米同盟をありがたがれ、そのためにはロシアと手を切り、米国からシェールガスを買え。そして、その手付金として、TPPに入れ、という話なのだ。
日韓・日中のもめごとの間に入るのは「うんざり」 ～ブルース・クリングナー氏：3月19日ヘリテージ財団講演より
石原発言をセットし、日中間の不和の爆発に火をつけておいて、その燃え上がり方をみて「ワシントンが致命的に重要ないくつかの政治的目的を達成する絶好の機会」とレポートに書いた男・クリングナー氏は、日韓・日中のもめごとの間に入るのはうんざりだ、とくり返した。
【クリングナー氏発言】
「正直に言えば、米国は日韓両国にフラストレーションを感じています。日本の謝罪や補償が不十分だという話や、安倍が中国と戦争を仕掛けるなどといった話には、うんざりしています。安倍の靖国参拝は重大な外交的失敗だったが、最近は、安倍総理が和解の姿勢を見せている。この姿勢を公の場で繰り返すことが大事です」
「一方、韓国も何らかの行動を見せる必要があります。朴大統領は『河野・村山談話を確認するまでは会わない』と述べましたが、安倍総理はそうしました（確認した）。米国も、安倍の靖国参拝に対して『失望した』という、非常に厳しい率直なメッセージを送りました」
クリングナー氏が「うんざりだ」という言葉を、そのまま真に受けることはできない。日中間の離反を「絶対のチャンス」と言った人なのである。要は、仲裁のコストは高くつくぜ、ということであろう。値段の吊り上げをはかっているとしか思われない。
歴史問題に関しては「正論」を吐くアーミテージ氏：3月21日CSIS講演より
【アーミテージ氏発言】
「クリミア問題では、日本は西欧諸国の側について、ロシアに制裁を加えることに協力しました。一方、我々米国のリーダーはどうでしょうか」
アーミテージ氏も、ウクライナ問題を、日本と中国との関係、そして日米同盟の「値段」にリンケージさせて語っている。
「クリミアを見ても、米国はグレーな対応をしており、日本は尖閣に同様の懸念を持つことでしょう」
他方、アーミテージ氏は、自国のリーダーを批判しつつ、返す刀で日本のリーダーらの歴史認識をばっさり斬ることも忘れない。
「歴史問題について、河野談話に関する直近の安倍総理の発言は良かったと思います」
「日本と韓国は、歴史問題について、互いの話にうんざりしています。米国もそうです。しかし、問題自体がなくなるわけではなく、何らかの対処がなされなければなりません。これは人道的問題であり、高齢になった元慰安婦に敬意を払うべきだからです」
「日本側にも課題があります。一つは、度重なる閣僚の失言。政府の見解ではないという言い訳は通用しません」
アーミテージ氏の叱責はもっともだ。彼のような人物に、こんな批判をされなくてはならない日本の政治家らの「甘え」た認識が、恥ずかしくてならない。
「私は歴史問題を語る際に、靖国のことは意図的に言及しないようにしています。私にとって問題なのは靖国訪問ではなく、日本が中国に外交的ポイントを与えていることです」
歴史問題に関しては「正論」を吐くアーミテージ氏ですが、それ以外の話になると、雲行きがいろいろと怪しくなる。
「安倍総理は別のCSISの講演で、『日本は戻ってきました』とスピーチしましたが、『戻る』というのはどういう意味でしょう。日本が10年後に国際社会でどのような役割を担っているか。それがはっきりしなければ、米国としても、同盟関係をどのように構築すべきかを定めることができません」
「日本と北朝鮮の（拉致問題の）協議再開について、横田夫妻が孫と会えたのは個人的に非常に喜ばしいですが、北朝鮮との拉致交渉が、6ヶ国協議国同士を分裂させる「くさび（wedge）」として使われる可能性に注意が必要です。この点に関して、日本は米国、中国、韓国、ロシアと足並みを揃える必要があります」
米国がウクライナやクリミアに軍事介入しない理由 ～ジョゼフ・ナイ氏：3月21日CSIS講演より
【ナイ氏発言】
「私が反対しているのは、パッケージにではなく、国家主義的な『ラッピング』に対してです。河野談話や村山談話の見直し、NHK会長の任命はもちろん、靖国参拝に関してもアーミテージ氏とは意見が異なります。これらの行動は、日米関係の政策パッケージに疑念を抱かせます」
「私がより心配しているのは、『計算ミス（miscalculation）』の危険性です。つまり、2010年の中国漁船衝突のような事件です。船長は、北京政府からの命令を受けて衝突したのではなく、酒に酔って気が大きくなっていただけです。しかし、このことによって中国でナショナリズムの空気が高まり、レアアースの禁輸措置につながりました」
「ウクライナやクリミア問題に対し、『米国は弱腰だ』という人がいますが、正反対です。米国がウクライナやクリミアに軍事介入しないのは、ロシアが軍事的優位を握っているからです。大事なことは、尖閣諸島に関しては、米国が中国に対して圧倒的な軍事的優位を握っているということです」
「靖国問題が生じる度に、中国に日米間にくさびを入れるチャンスを与えることになります。河野談話について話を出したり、菅官房長官が歴史認識を正すと言ったりしていますが、なぜそんなことをする必要があるのでしょう」
「前を向いて、その立場をさらに向上させることが大事なのであって、過去に戻って歴史問題という弱点を掘り返すことではありません。政策パッケージを1930年の古い新聞でラッピングするのは、賢い戦略ではありません」
「私の意見では、友人である日本を長く知る者として、もし友人が間違いを起こし、自分自身を傷つけているのを見たら、友人として『それはあなたのためにならない』と警告するでしょう。毎日新聞は社説で、『安倍は、総理就任期間は靖国を参拝せず、戦死者を参拝する別の適切なやり方を模索すべきだ』と書きました。総理の靖国参拝は日本の国益にならないことを、毎日新聞は理解しています」
以上、発言の注目部分を抜粋し、掲載した。より詳しい講演内容については、4月23日に発行した「IWJ特報」で公開した。ぜひメルマガ「IWJ特報」に登録し、ご覧いただきたい。
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なお、講演の模様は、各シンクタンクのホームページに公開されているので、そちらをご覧いただきたい。
・ヘリテージ財団
“Preview of the President’s Asia Trip”
Wednesday, Mar 19, 2014
http://herit.ag/1hxDKVa
・CSIS
“US-Japan Security Seminar: Public Panel Session”
A talk with Richard Armitage, Akio Takahara, Joseph Nye, and Yukio Okamoto
Friday, Mar 21, 2014
http://bit.ly/1eTQ0D0
ネオコン・シンクタンクの政策提言に対しては、これらに反対する識者の意見も海外メディアに出てきている。今後、これらの反論なども紹介しながら、引き続きオバマ政権の対日政策について、情報を提供する予定である。
（翻訳：野村佳男、記事：野村佳男・ゆさこうこ・岩上安身、記事構成：佐々木隼也、文責：岩上安身）
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