特集 戦争の代償と歴史認
「河野談話」の見直しを示唆する安倍政権に対し、国際的な注目と批判が上がっている。電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏は、「不幸にして性を売らなければならない慰安婦はいた。しかし、日本が国家権力によって強制的に連行したという証拠はどこを探しても出てこない。警察官の8割が朝鮮人の当時、朝鮮でそんなことが起きれば、暴動が起きていただろう」とし、「米議会は慰安婦問題に関する決議を撤回すべきだ」と語った。
一方、東京大学名誉教授和田春樹氏は、「1942年には、朝鮮や台湾から700人の女性が日本軍による要請でビルマに送られた。中国やフィリピンでは、日本軍が現地の女性を拉致監禁し、相当期間、性的行為を強制したケースが、多く報告されている」とし、適切な謝罪と賠償をすべきであるとの認識を示した。2013年4月4日12時30分、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で行われた記者会見、「河野談話の見直しについて」で西尾幹二氏、鈴木邦男氏（一水会最高顧問）、和田春樹氏が、それぞれの意見を語った。
■会見者
西尾幹二氏（電気通信大学名誉教授）
鈴木邦男氏（一水会 最高顧問）
和田春樹氏（東京大学名誉教授）
■詳細
http://bit.ly/YOHtGR